文部科学省参事官（調査企画担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 001431複数年度追跡可能
学校から社会・職業への移行に係る縦断調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,384万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,389万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計（縦断調査）の整備」（「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成26年3月閣議決定）」）が求められていたことから、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」（2025年度まで）「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」（2026年度から）を実施し、広く国民や研究者等が活用しやすい教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
本調査は、2001年（平成13年）、2010年（平成22年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式とオンライン調査により行う。提出された調査票については委託先の新情報センターにおいて集計を行い、文部科学省がその結果を公表する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,629万9,999円 | 5,170万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 5,510万円 | 6,609万9,999円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6,380万円 | 5,346万9,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,663万6,000円 | 4,500万3,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5,567万6,000円 | 5,416万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,389万5,000円 | 5,384万1,000円 | 一般社団法人新情報センター |
公金支出先・契約先情報
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