次期航空機開発等支援事業(うち航空機向け革新複合材共通基盤技術開発事業)
事業の目的
航空機の高レート生産に対応するため、航空機構造体向けの最適な複合材料の開発、及びそれらの認証に向けた適用性検討等による新たなバリューチェーンの獲得に必要となる共通基盤技術の開発を行い、2030年代に市場投入予定の次期単通路機をはじめとした将来的な航空機開発における我が国のシェア拡大を目指し、複合材料の適用拡大による機体の軽量化によって、航空機運航における燃費改善を図り、エネルギー消費量及びCO2排出量の削減に貢献することを目的とする。
事業の概要
本事業では次期単通路機への複合材料適⽤について以下の研究開発項目を実施。 (研究開発項目①)複合材料成形プロセス解析技術開発 ⾼レート⽣産を可能とする成形プロセスの最適化について、現象把握とともに必要なデータを取得し、安全基準への適合を証明する論理を構成するため、成形プロセスを解析するシミュレーションの開発を実施。 (研究開発項目②)新規複合材料適⽤性検討・⽣産技術開発 新規複合材料(例えば、熱硬化であれば速熱硬化等、熱可塑であれば国産熱可塑プリプレグ)について、材料及び標準部材の試作を実施。さらに、開発したシミュレーション技術の妥当性検証の実施と合わせて、シミュレーション技術を踏まえたさらなる安全基準への適合を証明する論理を構成する戦略的データ取得を実施。 (研究開発項目③)リサイクル複合材適⽤技術開発 航空機廃材、⼯程端材の航空機部品への再利⽤に向けてのリサイクル繊維評価、適⽤技術開発を実施し、早期段階からOEMとともにリサイクル複合材適⽤の検討を⾏なうことで、航空機構造材のサステナビリティを確保し、新たなバリューチェーンの創出、獲得を⽬指した技術開発を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 3億円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年) | 3億円 | 3億円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 17億円 | 13億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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