総務省基盤整備促進課令和8年度 (2026年)事業番号: 000806複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億6,681万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備について一定の補助を行い、無線システムの普及を支援することで、多様な高速・大容量無線通信の利用可能地域の拡大を図り、電波の有効かつ公平な利用を確保することとする。
事業の概要
条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助する。なお、令和７年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、デジタルインフラ整備推進事業として実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億8,250万円 | 541億350万円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 70億6,135万円 | 176億7,950万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 63億円 | 116億5,956万円 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 26億4,938万円 | 117億4,842万円 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 72億4,297万円 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8億6,681万円 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 |
公金支出先・契約先情報
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