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環境省廃棄物規制担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 005011複数年度追跡可能

動静脈連携による資源循環情報活用推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。

事業の概要

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト操作体験セミナーを開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,707万2,000円2億2,960万円—
令和4年度 (2022年)8,707万2,000円8,707万2,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)1億4,143万円8,307万2,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)4,286万1,000円1億191万円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3,754万8,000円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社JEMS

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JEMS
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9050001016544gBizINFO →

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