厚生労働省就労支援係令和8年度 (2026年)事業番号: 020515複数年度追跡可能
生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億168万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,956万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
205.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活困窮者自立支援制度の就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図り、効果的な支援を提供することを目的とする。またこれらの支援に合わせて現場の実情に合わせたKPIを設定できるような新たな評価軸を構築する。
事業の概要
本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、効果的な就労支援のモデルを構築するのと同時に、その支援効果を検証し、新たな評価軸を構築することを目的としている調査研究事業である。 具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施を行いながら、効果的な就労支援モデルの検討を行う。また、評価委員会を設置し、社会参加を含めた自立の在り方についての新たな評価軸を作成する。試行的にモデル実施団体（必要に応じて他自治体へも）事業評価を実施し、その有効性について検証する。その他、報告書の作成や報告会を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1億199万円 | 1億168万円 | 委託先（未定） |
| 令和7年度 (2025年) | 1億168万円 | 2億337万円 | 民間団体 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,956万8,000円 | 1億168万円 | 株式会社メトリクスワークコンサルタンツ |
公金支出先・契約先情報
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