国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 021739複数年度追跡可能
i-Construction2.0の推進にかかる経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,007万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働力の大幅減少が避けられない建設産業においては抜本的な生産性向上（省人化）が不可欠であり、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、産官学が連携し情報交換する場（コンソーシアム）の運営等を通して、「i-Construction2.0」を推進していく。
事業の概要
国土交通省では、建設現場の生産性向上(省人化)をさらに加速するため、令和６年度にi-Construction2.0を打ち出したが、既に技術導入を進めている企業と未導入の企業との間で格差が課題であり、i-Construction・インフラ分野のDXの取組の裾野を広げるため、i-Construction・インフラ分野のDXに踏み出せていない企業（特に中小企業）を底上げするための戦略の検討を行う。 また、i-Construction2.0は官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、i-Construction2.0の効率的な推進・拡大を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 3,700万円 | 未公表 / 該当なし | 民間企業等 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,500万円 | 3,007万円 | 民間企業等 |
公金支出先・契約先情報
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