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厚生労働省救急・周産期医療等対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002012複数年度追跡可能

医療施設給水設備強化等促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,277万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等により、これまで経験したことのない被害が発生し、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が発生した。そのため重要インフラの機能確保について点検を実施し、その結果を踏まえ、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターを対象に給水設備の増設等の補助を行うための予算を平成30年度第二次補正予算及び令和元年度当初予算に計上し支援を行っているほか、令和元年度補正予算においてはさらに災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院及びへき地診療所を、令和2年度第三次補正予算においては、特定機能病院及び地域医療支援病院を、令和3年度補正予算においては、公的医療機関施設や政策医療実施機関を、令和7年度補正予算で地方公共団体、地方独立行政法人を補助対象に追加した。 また、令和6年度補正予算案においては、補助率を1/3から1/2に嵩上げしたところであり、引き続き、今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、診療機能を維持するための給水設備等の整備は重要な課題であることから、災害時における医療提供体制の充実・強化を図っていく。

事業の概要

病院の診療機能を3日程度維持するために給水設備(受水槽、地下水利用施設)の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率1/2】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし4億3,433万円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし4億2,981万円兵庫県
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億7,821万円福岡県
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし3億9,547万円茨城県
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし5億4,021万円愛知県
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし1億5,277万円埼玉県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
埼玉県
公金支出契約額
9,411万5,000円
国税庁 法人番号
1000020110001gBizINFO →

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