復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000643複数年度追跡可能
環境モニタリング調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億316万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億3,046万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
132.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災により漏出された放射性物質の基礎的な情報等を的確に把握し、国民に正しい情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況の把握、国民の安心の確保に資する。 当該事業については政府の「総合モニタリング計画」等に基づいて継続的に事業を実施しており、本年度も引き続き、被災地住民等をはじめとする国民の不安解消のために調査を実施し、その結果の公表を行っていくものである。
事業の概要
政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 ①公共用水域放射性物質モニタリング調査 ②地下水質放射性物質モニタリング調査 ③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 ④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 各種調査については、民間等の請負業者が被災地においてモニタリングを実施、環境省がその結果を取りまとめ、公表する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億5,458万円 | 4億9,239万円 | 株式会社KANSOテクノス |
| 令和4年度 (2022年) | 8億5,130万円 | 7億5,458万円 | 株式会社KANSOテクノス |
| 令和5年度 (2023年) | 8億1,930万円 | 8億5,130万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 8億1,836万円 | 8億1,930万円 | 環境省 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億421万円 | 11億5,873万円 | 環境省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億3,046万円 | 11億316万円 | 環境省 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）