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防衛省事業監理官(航空機担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 005253複数年度追跡可能

救難ヘリコプター(UH-60J)の取得

最終決定額 (国会承認予算枠)
81億547万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
225億2,760万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
36.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、航空救難任務に必要な機能を維持するとともに、島嶼部に対する侵略を含む多様な事態に実効的に対処し得る捜索救難能力を確保するために必要な救難ヘリコプター(UH-60J)を取得する。

事業の概要

本事業は、救難ヘリコプター(UH-60J)を取得する事業である令和8年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機の機体を取得する。令和5年度に合計12機の機体を一括調達(長期契約)により12機取得する。事業の終了予定は、現有の救難ヘリコプター(UH-60J旧式)の更新時期と減耗機数の整備の時期が明らかになっていないため、未定である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億600万円1億3,700万円三菱重工業株式会社
令和4年度 (2022年)166億4,100万円4億6,700万円三菱重工業株式会社
令和5年度 (2023年)313億900万円185億6,700万円株式会社海外物産
令和6年度 (2024年)18億6,122万円308億5,938万円三菱重工業株式会社
令和7年度 (2025年)222億3,431万円242億3,276万円三菱重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)225億2,760万円81億547万円三菱重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱重工業株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010401050387gBizINFO →

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