公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省船舶産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 004440複数年度追跡可能

造船業における人材の確保、育成

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,948万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億4,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
13.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

造船業の持続的な発展と地域経済・雇用の拡大を図ることを目的。

事業の概要

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,960万円9,160万円(一財)日本海事協会
令和4年度 (2022年)1億円9,400万円一般財団法人日本海事協会
令和5年度 (2023年)1億1,899万円1億4,699万円一般財団法人日本海事協会
令和6年度 (2024年)1億3,700万円1億6,735万円一般財団法人日本海事協会
令和7年度 (2025年)1億1,000万円1億5,929万円一般財団法人日本海事協会
令和8年度 (2026年)(選択中)4億4,100万円5,948万1,000円一般財団法人日本海事協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本海事協会
公金支出契約額
4,070万円
国税庁 法人番号
7010005016678gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ