総務省予防課令和8年度 (2026年)事業番号: 000843複数年度追跡可能
火災予防の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,089万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,962万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
50.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
住宅防火対策に関する啓発の実施や消防本部等における消防法令違反対象物の是正を推進するなど、火災の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進することにより、国民の生命や財産を火災から保護することを目的とする。
事業の概要
広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている。消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,200万円 | 2億4,000万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,245万5,000円 | 1億6,600万円 | 株式会社大和総研 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,137万3,000円 | 9,188万円 | 能美防災株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,428万9,000円 | 8,137万3,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,419万円 | 1億784万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億1,962万円 | 1億1,089万円 | ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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