国土交通省内航課令和8年度 (2026年)事業番号: 004216複数年度追跡可能
海上運送対策に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,685万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,685万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は以下の3分野により、構成されている。 ・外航海運分野における世界各国との連携強化 国際海事機関（ＩＭＯ）においては、海事に関する国際ルールの策定に関しては日本などのIMO理事国が主導的立場にある。このため、他のIMO理事国との連携を強化し、国際海事活動への積極的貢献を行うことにより、我が国海事産業の競争力強化、我が国主導の安全・環境基準の策定を図る。 ・外航海運対策 海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、関係各国との自由かつ公正な競争環境の整備に向けた国際交渉を推進する。 ・内航海運・旅客船対策 内航海運について近代化を促進し、事業の安定を確保するとともに、その健全な発展を図る。また、旅客船事業について実態を把握し、必要な施策を立案する。
事業の概要
・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。 ・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,800万円 | 1,900万円 | （株）ケー・デー・シー |
| 令和4年度 (2022年) | 5,070万7,000円 | 1,788万円 | 株式会社ケー・デー・シー |
| 令和5年度 (2023年) | 1,900万円 | 1,900万円 | 九州運輸局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,346万円 | 1,933万6,000円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,819万8,000円 | 1,822万1,000円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,685万9,000円 | 1,685万9,000円 | 九州運輸局 |
公金支出先・契約先情報
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