総務省サイバーセキュリティ・情報化推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000687複数年度追跡可能
情報システム高度化等推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,929万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億1,522万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①政府全体で進めている政府情報システム改革のうち省内情報システムに係るものの着実な実施、②省内情報システムにおける予算及び執行の規模の妥当性並びに調達の透明性・公平性の確保、③省内情報システムの万全な情報セキュリティ対策の下での運用・利用等により、電子政府の推進及び業務の効率化・合理化を図り、もって、情報システムの高度化を進める。
事業の概要
総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,300万円 | 2億7,200万円 | マカフィー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,397万円 | 3億2,500万円 | Musarubra Japan 株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億2,110万円 | 3億2,397万円 | Ｍｕｓａｒｕｂｒａ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,115万円 | 3億2,110万円 | Ｍｕｓａｒｕｂｒａ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,963万円 | 3億2,082万円 | Ｍｕｓａｒｕｂｒａ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億1,522万円 | 3億1,929万円 | Ｍｕｓａｒｕｂｒａ Ｊａｐａｎ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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