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国土交通省安全政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004195複数年度追跡可能

事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,982万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業用自動車の社会的影響の大きい重大事故について、その原因分析の深化を図り、事故の要因や事故に至った背景等について必要な情報を収集するなど、より高度かつ複合的な調査分析の実現を図るとともに、より客観性、実効性のある再発防止対策の提言を行うことを目的とする。

事業の概要

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。 事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせるもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,800万円5,700万円(公財)交通事故総合分析センター
令和4年度 (2022年)0円5,700万円公益財団法人交通事故総合分析センター
令和5年度 (2023年)1億8,000万円1億2,500万円公益財団法人交通事故総合分析センター
令和6年度 (2024年)1億3,000万円1億8,000万円公益財団法人交通事故総合分析センター
令和7年度 (2025年)1億3,000万円1億3,000万円公益財団法人交通事故総合分析センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1億2,982万円1億3,000万円(公財)交通事故総合分析センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(公財)交通事故総合分析センター
公金支出契約額
1億2,785万円
国税庁 法人番号
2010005018547gBizINFO →

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