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厚生労働省救急・周産期医療等対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001934複数年度追跡可能

中毒情報センター情報基盤整備費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,499万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,499万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

化学物質等による急性中毒の治療方法等に関する情報を迅速に提供するための基盤整備を行うことで、急性中毒対策の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費(情報システム運用経費等)について、財政支援を行う。 (1)化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供 (2)(1)により収集した情報の整理集積 (3)急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成 (4)24時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保 補助率:定額

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,499万5,000円1,499万5,000円公益財団法人 日本中毒情報センター
令和4年度 (2022年)1,499万5,000円1,499万5,000円公益財団法人 日本中毒情報センター
令和5年度 (2023年)1,499万5,000円1,499万5,000円公益財団法人日本中毒情報センター
令和6年度 (2024年)1,499万5,000円1,499万5,000円公益財団法人日本中毒情報センター
令和7年度 (2025年)1,499万5,000円1,499万5,000円公益財団法人日本中毒情報センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1,499万5,000円1,499万5,000円公益財団法人日本中毒情報センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本中毒情報センター
公金支出契約額
1,499万5,000円
国税庁 法人番号
6050005010703gBizINFO →

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