外務省アフリカ第一課令和8年度 (2026年)事業番号: 023048複数年度追跡可能
アフリカ連合開発庁－アフリカ開発のための新パートナーシップへの拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億1,885万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アフリカ連合開発庁－アフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA-NEPAD）（本部：南アフリカ・ヨハネスブルグ）への支援を通じ、アフリカ自身の大陸開発にかかる取り組みを後押しする。 我が国は、アフリカ開発におけるアフリカ諸国のオーナーシップと国際社会によるパートナーシップの重要性を基本理念にアフリカ外交を推進しており、2025年8月のTICAD9で採択された「TICAD9横浜宣言」においても「我々は、日本とアフリカ諸国の揺るぎないパートナーシップを再確認し、両国民に具体的な利益をもたらし、アジェンダ2063に定められた目標に貢献する経済的関与の深化を共同で追求する」こととしており、本拠出はこうした我が国の政策コミットメントを具現化するもの。また、アフリカ自身の開発を後押しすることで、アフリカにとっての対等なパートナーとしての我が国の地位をより強固にする。
事業の概要
AUDA-NEPADの優先課題に拠出して、 例えば、防災、創薬、半導体・AI開発、産業廃棄物管理等の分野におけるアフリカの能力向上を通じて地球規模課題となっている干ばつ、洪水、熱波、山火事等、人命・経済損失を招く自然災害の予防並びに復旧能力の向上や、医薬品・半導体開発による他地域への経済的依存の低減、適切な廃棄物管理rを通じた環境循環経済の確立等が挙げられる。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
アフリカ連合開発庁－アフリカ開発のための新パートナーシップ
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →
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