農林水産省計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 003350複数年度追跡可能
森林吸収源インベントリ情報整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2（2013年度総排出量比約2.7％）の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における我が国の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。
事業の概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。 １．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から） （２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から） （３）土壌等の炭素蓄積変化量の把握（平成18年度から） （４）伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握（平成21年度から） ２．パリ協定における技術的課題の分析・検討等（平成22年度から） ３．算定方法実証等事業（平成30年度から令和５年度まで）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,300万円 | 2億6,400万円 | （一社）日本森林技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,700万円 | 2億5,800万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,400万円 | 2億4,700万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,813万円 | 2億2,304万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,813万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本森林技術協会 |
公金支出先・契約先情報
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