森林吸収源インベントリ情報整備事業

事業の目的

地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2（2013年度総排出量比約2.7％）の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における我が国の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。

事業の概要

下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。 １．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から）　（２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から） （３）土壌等の炭素蓄積変化量の把握（平成18年度から）　（４）伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握（平成21年度から）　 ２．パリ協定における技術的課題の分析・検討等（平成22年度から） ３．算定方法実証等事業（平成30年度から令和５年度まで）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較