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厚生労働省新興感染症等医療企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 005711複数年度追跡可能

災害・感染症に係る看護職員確保事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,758万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,672万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

災害や新興感染症の発生時に、都道府県において迅速に看護職員の確保を図る必要がある。 そのため、災害や新興感染症の発生時に他の医療機関等への応援派遣に適確に対応できる看護職員(保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。)を養成するための研修(以下「災害支援ナース養成研修」という。)の登録を行い、災害や新興感染症の発生時に、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制を整備することを目的とする。

事業の概要

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修(e-ラーニング配信)の動画の配信及び広報・周知、養成研修の企画・指導者研修(都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。)に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。 〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。 〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)5,568万7,000円2,955万5,000円—
令和5年度 (2023年)5,574万5,000円7,974万円公益社団法人日本看護協会
令和6年度 (2024年)5,574万5,000円5,574万5,000円公益社団法人日本看護協会
令和7年度 (2025年)8,758万3,000円5,574万5,000円公益社団法人日本看護協会
令和8年度 (2026年)(選択中)8,672万3,000円8,758万3,000円公益社団法人日本看護協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本看護協会
公金支出契約額
5,570万2,988円
国税庁 法人番号
3011005003380gBizINFO →

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