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外務省緊急・人道支援課令和8年度 (2026年)事業番号: 006734複数年度追跡可能

国際移住機関(IOM)拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
60億4,854万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際移住機関(IOM)の加盟国は、IOM憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。 世界的な人の移動(移住)を専門に扱う唯一の国連関係機関として、主に紛争・自然災害への対応(移民・避難民等への支援)、出入国・国境管理能力の強化、移住に関する調査・研究等を実施している。移民・避難民等に対する人道支援という地球規模の諸問題の解決に向けた取組に貢献しており、我が国が重点外交政策として推進している人間の安全保障の実現と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に資する活動を実施している。

事業の概要

アジア、中東、サブサハラアフリカ地域等にて、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援を通じ、人道状況の改善を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし44億3,834万円国際移住機関
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし44億1,038万円国際移住機関
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし26億1,208万円国際移住機関
令和8年度 (2026年)(選択中)60億4,854万円0円国際移住機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際移住機関
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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