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内閣府参事官(地域政策担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 021852複数年度追跡可能

独立行政法人男女共同参画機構の運営に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億5,663万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億8,722万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
60.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成のための情報プラットフォームの構築や全国各地におけるアウトリーチ型研修、地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析等により、各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを後押しする。

事業の概要

【機構として行う主な業務】 ①広報・啓発活動 男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための広報・啓発活動を行う。 ②ネットワーク形成 地域の実情に応じて男女共同参画社会の形成を促進していくため、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成を支援する。 ③研修 施設設置型法人とせず、全国各地におけるアウトリーチ型研修や、オンラインでの研修、研修・教育プログラムの提供などを行う。 ④専門的な調査及び研究 各地の男女共同参画センターが把握する地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析を行うとともに、データベースを構築する。 ⑤情報及び資料の収集、整理及び提供 地域における男女共同参画社会の形成の促進に係る取組の好事例等の収集・提供、各地域の男女共同参画に関する課題等の情報の整理・提供を行う。 ⑥各地の男女共同参画センター等に対する助言 各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や、関係機関との連携方法など、①~⑤の業務に関するアドバイスを行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)7億5,637万円未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)(選択中)10億8,722万円6億5,663万円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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