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外務省人物交流室令和8年度 (2026年)事業番号: 001075複数年度追跡可能

草の根平和交流招へい

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,535万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,228万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
125.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本招へいは、第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、オランダの元軍人(元POW)やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、我が国の真摯な姿勢を示し、対日理解の促進及び両国の相互理解の深化を通じ、草の根レベルでの和解・信頼醸成を実現することを目的としている。

事業の概要

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、オランダの元軍人(元POW)やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業(慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問,学生との意見交換)、地方への訪問(原爆資料館等視察を含む)、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する(注:被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる)。  (本事業は、平成22年度までは、大洋州課、北米第一課、欧州第一課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成23年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和6年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,400万円2,400万円—
令和4年度 (2022年)2,200万円2,300万円—
令和5年度 (2023年)1,955万円2,200万円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)2,217万4,000円1,650万1,000円株式会社日本旅行
令和7年度 (2025年)2,006万8,000円2,217万4,000円株式会社日本旅行
令和8年度 (2026年)(選択中)1,228万1,000円1,535万7,000円株式会社日本旅行

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本旅行
公金支出契約額
1,208万円
国税庁 法人番号
1010401023408gBizINFO →

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