外務省南東アジア第二課令和8年度 (2026年)事業番号: 000959複数年度追跡可能
日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,281万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,932万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
インドネシアとの経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく公的枠組みで特例的に訪日する看護師・介護福祉士候補者に対し、ＥＰＡ上の規定に基づき６か月間の日本語研修を実施する。なお、２０２５年に日インドネシアEPA改正議定書が国会で可決され、国家試験受験機会が増加。
事業の概要
日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,500万円 | 6億9,200万円 | （財）海外産業人材育成協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,800万円 | 1億6,100万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,800万円 | 3億4,800万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,383万円 | 2億7,475万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,288万円 | 2億6,383万円 | 一般財団法人 海外産業人材育成協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億4,932万円 | 2億5,281万円 | 一般財団法人 海外産業人材育成協会 |
公金支出先・契約先情報
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