文部科学省企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 005520複数年度追跡可能
社会教育実践研究センター
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,192万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,192万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国として社会教育行政を着実に推進していくために、全国各地の取組の実態などを探り、その成果や課題などを分析・検証し、得られたデータや成果を調査研究報告書の作成やセミナー等の開催等により全国に広く普及することにより、専門的職員の質の向上等を図り、地域再生の基盤となる社会教育行政政策の展開に寄与する。
事業の概要
全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。 ①社会教育活動の実態に関する基本調査事業 ②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業 ③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,100万円 | 4,090万円 | 株式会社ステージ |
| 令和4年度 (2022年) | 3,330万円 | 4,100万円 | 株式会社 共映 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,120万円 | 3,260万円 | 株式会社 共映 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,239万9,000円 | 3,200万5,000円 | 資金前渡官吏 国立教育政策研究所 経理係長 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,192万3,000円 | 3,185万2,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,192万3,000円 | 3,192万3,000円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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