経済産業省原子力発電所事故収束対応室令和3年度 (2021年)事業番号: 003525複数年度追跡可能
廃炉・汚染水・処理水対策事業(旧：廃炉・汚染水対策事業)
最終決定額 (国会承認予算枠)
176億1,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
130億3,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
135.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を進めていく上で、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援することにより、対策を円滑に進めることを目的とする。
事業の概要
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人 定額(１０／１０)、 基金設置法人→民間事業者等 定額（１０／１０）・１／２以下）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 130億3,600万円 | 176億1,900万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和4年度 (2022年) | 149億1,000万円 | 177億3,400万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和5年度 (2023年) | 175億5,000万円 | 203億8,875万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 158億5,000万円 | 222億4,554万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和7年度 (2025年) | 158億5,000万円 | 232億5,926万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和8年度 (2026年) | 205億円 | 47億8,534万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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