災害対応強化費

事業の目的

災害時の初動対応体制の早期確立、応急対処の迅速化を通じて、被災地の復旧・復興を迅速に進めることを目指す。政府災害対策本部への対応については、滞りない連携を確保し、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた官民連携体制の強化を行う。 また、災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、災害対応能力の向上を図り、早期の復旧・復興を実現する。

事業の概要

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境局、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境局職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境局、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下地震を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。 さらに、これらの施策の実効性を高めるため、具体的な成果指標として災害研修の参加人数、訓練の実施回数などを設定し、定期的に評価・検証を行う。社会情勢及び課題の変化に対応するため、最新の災害リスク情報を活用し、研修内容や訓練計画を柔軟に見直すことで、迅速かつ的確な対応力の向上を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較