文部科学省私費留学生係令和8年度 (2026年)事業番号: 001854複数年度追跡可能
日本台湾交流協会
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,987万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億4,987万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
1972年の日中国交正常化に伴い、我が国は台湾と断交したが、外交を除く従来の関係を維持するための民間レベルの交流団体として、財団法人交流協会（現：公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。この日本台湾交流協会を通じた、台湾からの留学生に対する奨学援助を支援することによって、日台間留学生交流の一層の拡充を図り、相互の教育・研究水準の向上に資するとともに、相互理解と友好親善を増進することを目的とする。
事業の概要
日本の大学で研究指導を受けている又は受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,990万円 | 6億4,990万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億5,000万円 | 6億5,000万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,987万円 | 6億5,000万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,596万円 | 6億4,987万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億4,987万円 | 6億4,987万円 | 公益財団法人日本台湾交流協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6億4,987万円 | 6億4,987万円 | 留学生 |
公金支出先・契約先情報
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