厚生労働省賃金課令和8年度 (2026年)事業番号: 002400複数年度追跡可能
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
229億7,538万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
542億6,444万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
42.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を行うことにより、最低賃金引上げに向けた環境整備を図る。
事業の概要
事業場内で最も低い時間給が改定後の地域別最低賃金未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・機器の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、当該設備導入等の経費の一部を助成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 33億8,600万円 | 160億7,150万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 32億60万円 | 237億5,971万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億9,037万円 | 287億2,896万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 22億3,722万円 | 408億1,899万円 | 業務改善助成金を受給している事業主 |
| 令和7年度 (2025年) | 35億2,150万円 | 506億2,747万円 | 都道府県労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 542億6,444万円 | 229億7,538万円 | 都道府県労働局への示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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