内閣府地方創生推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000135複数年度追跡可能
総合戦略に基づく重点施策広報事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,049万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,049万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業では、東京圏居住者（特に若年層）へ向け、地方暮らしへの興味・関心を高める効果的な広報事業を実施することで、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図り、東京圏への過度な一極集中を是正することを目的とする。
事業の概要
地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 8,000万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,800万円 | 7,500万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,700万円 | 4,300万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 2,462万5,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,459万5,000円 | 2,049万6,000円 | 株式会社読売新聞社東京本社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,049万6,000円 | 2,049万6,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
公金支出先・契約先情報
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