内閣府総務部令和8年度 (2026年)事業番号: 000288複数年度追跡可能
経済社会活動の総合的研究に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,398万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億1,638万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
68.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済社会活動について理論と政策の橋渡しを担うため、経済社会活動に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、景気動向の把握及び政策判断のための基礎的材料の政策部局及び国民への提供を行う。
事業の概要
現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究、景気指標の作成等を行う。 （なお、次の経費については令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,200万円 | 4億8,204万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,800万円 | 3億8,159万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,298万円 | 3億8,022万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,322万円 | 3億6,919万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,515万円 | 3億7,763万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億1,638万円 | 3億5,398万円 | 一般社団法人新情報センター |
公金支出先・契約先情報
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