厚生労働省電離放射線労働者健康対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002409複数年度追跡可能
東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,153万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,045万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
78.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東電福島第一原子力発電所における事故収束作業においては、平成23年３月14日から約10ヶ月間、放射線緊急被ばく線量限度を100mSvから250mSvに引き上げる対応を行った。この期間の事故収束作業（以下「指定緊急作業等」という。）に従事した作業員（以下「緊急作業従事者」という。）の中には、通常の放射線業務の被ばく限度（50mSv/年。以下「通常被ばく限度」という。）を超える線量を被ばくした労働者（以下「特定緊急作業従事者」という。）もいたことから、当該労働者の長期的健康管理に関する厚生労働大臣指針を定めたところである。 本事業は、厚生労働大臣指針に基づき、特定緊急作業従事者が、厚生労働大臣指針に基づくがん検診等を継続的に受診し、当該従事者の長期的な健康管理につなげることを目的とする。なお、がん検診等の費用については、同指針に基づき国が適切に支払いを行う。
事業の概要
緊急作業従事者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、特定緊急作業従事者を対象として、以下の被ばく線量の区分に従ってがん検診等を実施する。 ・50mSv以上100mSv以下：白内障検査 ・100mSv以上：白内障検査及びがん検診等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,932万円 | 3億2,137万円 | 日本電気(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,412万円 | 2億7,832万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,412万円 | 2億6,473万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,710万円 | 2億8,412万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,153万3,000円 | 2億8,328万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,045万1,000円 | 3,153万3,000円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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