厚生労働省就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002578複数年度追跡可能
刑務所出所者等就労支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,896万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億3,984万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を実施することにより、刑務所出所者等の雇用の安定化及び職業的自立を図ることを目的としている。
事業の概要
本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所・少年院、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者等の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億761万円 | 7億2,804万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億753万円 | 7億761万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億618万円 | 6億9,929万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億7,972万円 | 6億8,803万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億9,896万円 | 6億8,111万円 | その他労働局（３７労働局）に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7億3,984万円 | 6億9,896万円 | その他３７労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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