鉄道施設総合安全対策事業

事業の目的

本事業は、「列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに、発災時における緊急応急活動の機能を確保すること」を目標としている。 事業毎の目的は、下記の通りである。 ○豪雨対策事業：激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえ、河川に架かる鉄道橋梁の流失等防止対策や、鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。 ○浸水対策事業：河川の氾濫や津波等が発生した場合に、深刻な浸水被害が懸念される地下駅等の出入口やトンネルの坑口等の浸水対策を推進し、浸水被害の未然防止や拡大防止を図ること。 ○老朽化対策事業：老朽化が進む鉄道の橋梁やトンネルの適切な維持管理・更新を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。 ○耐震対策事業：首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進し、鉄道利用者等の安全確保等を図ること。 ○踏切保安設備整備事業：踏切道改良促進法に基づき、遮断機や警報機等の踏切保安設備の整備を推進し、踏切道における事故防止と交通の円滑化を図ること。 ○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業：地域鉄道事業者等が実施する安全性の向上に資する設備の整備を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。 ○ホームドア整備事業：ホームにおける鉄道利用者の転落・接触等を防止し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。 ○第４種踏切道の緊急対策推進事業：遮断機・警報機のない第４種踏切道において、歩行者等の一旦停止、左右確認を促し直前横断を防ぐことで、第４種踏切道の安全対策を簡易かつ効果的に実施できる整備を推進し、第４種踏切道の安全性の向上を図ること。 ○地域鉄道メンテナンス体制強化事業：持続的・効率的なインフラメンテナンスの実現に向けて、鉄道事業者の技術力向上、検査業務体制等の再構築を推進し、鉄道利用者の安全確保及び鉄道の安全・安定輸送の確保を図ること。

事業の概要

本事業は、鉄軌道事業者に対し、鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助するものである。各事業の概要は下記の通りである。 ○豪雨対策事業：利用者が多い線区等を対象に、橋脚の洗掘防止対策や、橋梁の架替、鉄道に隣接する斜面の補強等の豪雨対策を支援する。 ○浸水対策事業：地方公共団体が定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等を対象に、出入口、トンネル等への止水板や防水扉等の整備を支援する。 ○老朽化対策事業：地域の人口減少が進み、経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者を対象に、鉄道事業の継続性等を確認した上で将来的な維持管理費用を低減し、長寿命化に資する鉄道施設の改良・補修を支援する。 ○耐震対策事業：首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強が想定される地域等において、利用者が多い線区等を対象に、駅・高架橋等の耐震対策を支援する。 ○踏切保安設備整備事業：踏切道改良促進法に基づき指定された踏切を対象に、遮断機・警報機、高齢者等の歩行者の踏切事故防止に資する設備及び災害時の稼働状況等の把握に資する設備等の整備を支援する。 ○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業：地域鉄道事業者等が行うレールやマクラギの更新、信号保安設備の整備など、安全性の向上に資する設備の整備を支援する。 ○ホームドア整備事業：ホームにおける転落・接触等を防止するため、ホームドア整備を支援する。 ○第４種踏切道の緊急対策推進事業：第４種踏切道において、歩行者等の直前横断等を抑止するため、踏切通行者の物理的な一旦停止を促すゲートや柵等の整備を支援する。 ○地域鉄道メンテナンス体制強化事業：鉄道施設総合安全対策事業を実施するための保守実施計画策定、業務体制再構築について、広域的・戦略的なインフラマネジメントを実施することを念頭に、当該鉄道事業者以外の鉄道事業者や第三者と連携して行う場合に限り、その策定及び再構築に要する事業費を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較