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国土交通省海洋・環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 004031複数年度追跡可能

港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,387万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億5,911万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の海洋の開発及び利用を進める観点から、一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行うことで、洋上風力発電の導入を促進する。

事業の概要

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億8,100万円9億1,700万円(公社)日本港湾協会
令和4年度 (2022年)2億500万円9億1,400万円一般社団法人海洋調査協会
令和5年度 (2023年)2億1,600万円6億8,900万円一般社団法人海洋調査協会
令和6年度 (2024年)2億9,673万円3億5,948万円一般社団法人海洋調査協会
令和7年度 (2025年)3億6,659万円2億9,885万円一般社団法人海洋調査協会
令和8年度 (2026年)(選択中)3億5,911万円3億7,387万円公益社団法人日本港湾協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本港湾協会
公金支出契約額
1億420万円
国税庁 法人番号
7010405000967gBizINFO →

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