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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005552複数年度追跡可能

VisitJapanWeb(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本への入国等に係る一連の手続(検疫、入国審査及び税関申告(CIQ手続))について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を進めるとともに、入国手続以外においても活用することで、更なる利便性向上を図るもの。

事業の概要

本事業は、CIQ手続について、水際対策の効率的な実施と利用者の更なる利便性向上を図る観点から、2021年12月に運用を開始した。入国者等はVisit Japan Webを利用することで、CIQ手続をスムーズに行うことができる。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円日本ユニシス株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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