厚生労働省需給調整事業課令和8年度 (2026年)事業番号: 002522複数年度追跡可能
労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
26億8,864万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
28億6,329万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働者派遣法及び職業安定法の履行確保のため、派遣労働者、派遣先及び派遣元事業主、職業紹介事業者等の適正な事業運営に係る説明や事業運営に係る相談体制の構築及び相談支援を行うことで制度の円滑な運営を図ることにより派遣労働者等の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等への周知 ・派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、職業紹介事業者、求人者等からの相談体制の強化(直接実施） ③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託） ・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 24億7,521万円 | 25億5,138万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 23億5,323万円 | 24億7,521万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億5,001万円 | 23億5,323万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 25億2,646万円 | 24億5,001万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 26億8,864万円 | 26億1,646万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 28億6,329万円 | 26億8,864万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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