農林水産省畜水産安全管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 003183複数年度追跡可能
生産資材安全確保対策事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,227万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,751万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
80.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、農畜水産物の生産に不可欠な農薬、肥料、飼料、動物用医薬品といった生産資材について、科学的データに基づく使用基準や残留基準の設定・見直し、適正使用の普及・周知を図ることで、生産された農産物や畜産物を介した人の健康への悪影響を回避し、食品の安全と消費者の信頼を確保することを目的とする。
事業の概要
目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。 ①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等 ③薬剤耐性菌の動向調査や薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,300万円 | 2億6,300万円 | （一社）日本食品検査 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,600万円 | 2億6,900万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,200万円 | 2億3,700万円 | 一般財団法人東京顕微鏡院 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,615万円 | 2億268万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,085万円 | 2億891万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億7,751万円 | 2億2,227万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
公金支出先・契約先情報
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