国土交通省物流政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004062複数年度追跡可能
物流生産性向上推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億4,739万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億93万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
109.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。
事業の概要
本事業は、新モーダルシフト等による物流効率化、水素や再生可能エネルギー等の活用による物流GX等に係る取組を支援するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億890万円 | 2億1,880万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,766万円 | 16億919万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 23億6,499万円 | 89億3,800万円 | 株式会社NX総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億2万円 | 117億4,490万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,586万円 | 70億6,954万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 15億93万円 | 16億4,739万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）