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防衛省防衛装備庁令和8年度 (2026年)事業番号: 005333複数年度追跡可能

将来装備品の取得手段の調査

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億6,282万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,603万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討に際して、装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高めるとともに、市場価格のない装備品の価格積算について、より適正な費用の算定に取り組むほか、取得手段等に関する代替案の分析の資とするべく、必要な調査を行う。また、企業の効率的な投資を促し、競争環境の創出・産業基盤の強化を図る企業評価手法や、国内企業参画の促進等に係る施策立案等について調査・検討することを目的としている。

事業の概要

本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。 実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するSM-3ブロックⅡA品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査、⑪諸外国の監督検査制度の調査の11件である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,800万円5,600万円三菱重工業株式会社
令和4年度 (2022年)2億100万円7,800万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)4億3,500万円4億3,400万円公益財団法人防衛基盤整備協会
令和6年度 (2024年)4億9,974万円4億1,900万円三菱電機株式会社
令和7年度 (2025年)5億658万円4億6,508万円公益財団法人防衛基盤整備協会
令和8年度 (2026年)(選択中)5億1,603万円4億6,282万円公益財団法人防衛基盤整備協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人防衛基盤整備協会
公金支出契約額
8,381万9,000円
国税庁 法人番号
2011105005402gBizINFO →

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