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厚生労働省保護課令和8年度 (2026年)事業番号: 002893複数年度追跡可能

生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,373万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,373万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和2年度から生活保護業務における業務プロセス及び自治体の基幹システムの標準化を推進するため、調査研究を行い標準仕様書を策定、公表してきたところであるが、今後の更なる標準仕様書の精度向上のための調査研究を行うことを目的とする。

事業の概要

自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし1億8,747万円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし1億8,747万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和5年度 (2023年)9,373万7,000円1億8,747万円アビームコンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)9,373万7,000円1億8,747万円アビームコンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)9,373万7,000円1億8,747万円アビームコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)9,373万7,000円9,373万7,000円アビームコンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アビームコンサルティング株式会社
公金支出契約額
8,048万5,000円
国税庁 法人番号
8010001085296gBizINFO →

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