法の支配・海洋法秩序確立促進、国際刑事裁判所被害者信託基金（任意拠出金）

事業の目的

①日本の外交政策の柱の１つである国際社会における法の支配・海洋法秩序の確立促進に資する活動を行っている国際機関（国連法務部海事・海洋法課等）への拠出により、国際機関の関連会合の開催の支援等を行い、日本の国益に資する形での国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②ICCの被害者信託基金（TFV）は、ICCローマ規程に基づき、ICC第1回締約国会議において設立された。TFVは、ICCの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、（1）裁判所の有罪判決に基づき被害者賠償を行うこと、及び（2）ICCが管轄権を行使している事態において、被害者及びその家族に身体的リハビリテーション、精神的リハビリテーション及び物理的支援等を行うことを任務とし、その資金は、国家、団体、個人等からの任意拠出金等によって賄われる。

事業の概要

①国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。（概要https://www.un.org/depts/los/clcs_new/voluntary_fund_membersCLCS.htm）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②ICCの賠償命令に基づく被害者賠償や性的暴力の被害者や元児童兵などに対する被害者支援が行われている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較