外務省生物・化学兵器禁止条約室令和8年度 (2026年)事業番号: 001129複数年度追跡可能
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,988万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億891万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は、化学兵器の生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約上定められた検証制度（申告、査察等）を通じて条約の遵守を確保するもの。大量破壊兵器である化学兵器の全廃という条約上の目的実現に寄与するべく、締約国は、ＣＷＣの実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が実施する検証活動、締約国による条約の実施促進に向けた活動に要する費用その他ＯＰＣＷの運営費等を分担金として負担する。
事業の概要
ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、開発途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億161万円 | 7億161万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億4,311万円 | 7億5,660万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億6,224万円 | 6億7,684万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億9,888万円 | 7億5,631万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億2,419万円 | 10億8,556万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 11億891万円 | 9億2,988万円 | 化学兵器禁止機関 |
公金支出先・契約先情報
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