こども家庭庁ひとり親家庭等支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 006532複数年度追跡可能
ひとり親家庭に対するプラットフォーム構築事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,755万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,765万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
補助を行い、ひとり親家庭への支援に関するポータルサイトの作成・運用を行うことで、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るとともに、様々な広告媒体を活用した広報啓発等を行うことで、ひとり親家庭の支援に関する機運の醸成を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、本事業の実施団体に補助金を交付し、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るため、以下の取組を行うものである。（令和9年度予算では、補助金から委託費に組み替えて要求予定。） ①相談窓口及び支援内容に関する情報や企業情報の収集、収集した情報の集約・整理 ②収集した情報を元に分かりやすいポータルサイトの作成・運営 ③広報啓発等（インターネット等を活用した広報啓発活動、シンポジウムの開催、ポスター等の作成による広報啓発活動）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,734万1,000円 | 3,461万2,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,734万1,000円 | 2,734万1,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,755万6,000円 | 2,734万1,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,765万9,000円 | 2,755万6,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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