経済産業省国際課令和8年度 (2026年)事業番号: 007237複数年度追跡可能
国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)のエネルギー専門研究機関である「アジア太平洋エネルギー研究センター（以下「APERC」）」を通じて、エネルギー効率向上、省エネ・低炭素技術の開発・普及を推進し、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現を目指す。
事業の概要
（１）APECにおけるエネルギー効率目標の達成及びエネルギー・トランジションの促進を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・脱炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)やキャバシティビルディングを実施 （２）「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,000万円 | 5億6,000万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,000万円 | 4億5,500万円 | 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5億円 | 4億9,000万円 | 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億円 | 5億円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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