国土交通省まちづくり推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 004313複数年度追跡可能
都市再生総合整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億5,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済社会の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を図り、豊かな都市生活や経済活動の実現に寄与するため、健全な市街地の整備を通じて都市の再生を図り、もって公共の福祉に寄与するよう、都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備を目的として実施。
事業の概要
都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億7,600万円 | 9億7,600万円 | （独）都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億7,400万円 | 8億7,400万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億7,400万円 | 9億7,400万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億4,200万円 | 9億6,800万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億8,000万円 | 9億474万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 10億5,600万円 | 9億500万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
公金支出先・契約先情報
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