法務省予算係令和6年度 (2024年)事業番号: 000926複数年度追跡可能
国籍・戸籍事務等の運営
最終決定額 (国会承認予算枠)
331億711万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
119億5,786万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
276.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に運営することにより、我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図ることを目的とする。
事業の概要
国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。 なお、本事業の一部経費については、令和４年度からデジタル庁へ一括計上されている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 160億8,900万円 | 89億3,900万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 95億5,230万円 | 170億6,430万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,900万円 | 151億4,988万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 119億5,786万円 | 331億711万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 28億670万円 | 234億1,893万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億3,761万円 | 15億3,723万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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