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文部科学省総務係令和8年度 (2026年)事業番号: 001822複数年度追跡可能

文化財の国際協力の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,347万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億1,967万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国がこれまで蓄積してきた文化遺産保存修復に係る高度な知識・技術・経験を活用し、海外の文化遺産保護の拠点となる機関との連携による保存修復事業を通じ、相手国の専門家の育成を図り、海外の文化遺産保護に対する国際協力を推進する。

事業の概要

①緊急的文化遺産保護国際貢献事業:自然災害や紛争等により被害を受けた海外の文化遺産で緊急に支援を必要とするものにつき、各国からの要請等に応じ、日本の専門家等の現地調査研究、保存修復事業のための派遣、海外の専門家や行政官等の保存修復研修のための招へい、それらの記録作成等を行う。 ②文化遺産国際協力拠点交流事業:我が国にとって文化遺産保護の分野で関わりの深い地域や文化遺産を通じた協力が日本にとって重要である地域において、日本の文化遺産保護の専門家を活用した保存修復事業を通じ、相手国の専門家の人材養成を行う。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業:官民が連携し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、各国際機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。 ④無形文化遺産保護パートナーシッププログラム:無形文化遺産保護の分野における国際協力を実施するため、無形文化遺産保護に係るネットワーク構築、海外の専門家や行政官等の招へい研修事業、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究事業を行う。  これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億4,770万円3億1,070万円独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所
令和4年度 (2022年)3億5,100万円3億5,100万円独立行政法人国立文化財機構 アジア太平洋無形文化遺産研究センター
令和5年度 (2023年)3億5,080万円3億5,080万円文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)
令和6年度 (2024年)3億3,972万円3億2,073万円独立行政法人国立文化財機構
令和7年度 (2025年)3億1,327万円3億1,327万円独立行政法人国立文化財機構
令和8年度 (2026年)(選択中)3億1,967万円3億1,347万円独立行政法人国立文化財機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国立文化財機構
公金支出契約額
1億3,422万円
国税庁 法人番号
3010505001183gBizINFO →

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