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環境省自然環境計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 004885複数年度追跡可能

自然環境保全地域等保全対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,316万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,708万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
65.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原生自然環境保全地域や自然環境保全地域(以下、「自然環境保全地域等」という)は、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。また、小笠原諸島の西之島は、2013年以降の噴火に伴って陸地全域が溶岩等に覆われ、原初の生態系が形成されていく過程を観察できる場所として世界的にも稀有な状態となっている。そのため、科学的知見に基づいた危機状況や現状の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策の実施により、自然環境保全地域等の適切な保全管理の実施を目指すほか、西之島においては調査を行い島嶼における進化の過程や生態系の形成過程を把握するとともに保護措置を検討する。また、沖合海底自然環境保全地域においては、自然環境の状況を把握し、健全な海洋保護区の維持・管理を行うとともに、我が国の沖合海底域の生物多様性及び生物資源(例:宝石サンゴ類等)を保全する。

事業の概要

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により海底地形や生物相の調査やモニタリングを実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)600万円600万円いであ株式会社
令和4年度 (2022年)2,500万円600万円いであ株式会社
令和5年度 (2023年)9,118万6,000円1億2,131万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和6年度 (2024年)7,942万1,000円9,385万9,000円一般財団法人自然環境研究センター
令和7年度 (2025年)7,942万1,000円8,286万9,000円一般財団法人自然環境研究センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1億2,708万円8,316万6,000円国立研究開発法人海洋研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海洋研究開発機構
公金支出契約額
3,095万8,000円
国税庁 法人番号
7021005008268gBizINFO →

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