厚生労働省成年後見制度利用促進室令和8年度 (2026年)事業番号: 002725複数年度追跡可能
成年後見制度利用促進体制整備研修事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,013万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,360万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
78.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下、「第二期計画」という。）に基づき、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指して、専門性を有する人材を養成するとともに、権利擁護支援の内容や質を更に向上させ、第二期計画の目標である地域共生社会の実現に資することを目的としている。
事業の概要
成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 3,236万4,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,000万円 | 6,000万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6,000万円 | 6,000万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,400万円 | 5,400万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5,013万6,000円 | 5,013万6,000円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,360万4,000円 | 5,013万6,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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