厚生労働省企業年金・個人年金課令和8年度 (2026年)事業番号: 002840複数年度追跡可能
企業年金等の健全な育成に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,815万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億1,951万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
3.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、企業年金等からの報告のとりまとめや関係者との意見交換、制度の周知等を行い、経済情勢や制度の運営状況に応じた制度改善のニーズを把握し、制度改善や普及促進に努め、企業年金等の健全な育成を図るものである。
事業の概要
企業年金等の健全な育成を図るため、次の事業を行う。 ○企業年金等の業務報告書等集計 法令に基づき、基金又は事業主から提出される業務報告書等の集計を行う。 ○企業年金制度等の調査研究 将来の企業年金制度等のあり方等について検討や意見交換を行う。 ○企業年金制度等の周知 企業年金制度等の改善事項について事業主等に周知を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,434万4,000円 | 4,719万8,000円 | 株式会社ティーケーピー |
| 令和4年度 (2022年) | 3,434万4,000円 | 3,434万4,000円 | 株式会社データサービス |
| 令和5年度 (2023年) | 2,609万2,000円 | 1,734万7,000円 | ＪＢＴＶ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,900万3,000円 | 2,593万円 | 株式会社徳島データサービス |
| 令和7年度 (2025年) | 1,919万6,000円 | 1,916万5,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億1,951万円 | 1,815万1,000円 | 株式会社金聖堂情報システム |
公金支出先・契約先情報
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