厚生労働省医療係令和8年度 (2026年)事業番号: 018725複数年度追跡可能
医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,891万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,891万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）による改正後の生活保護法第81条の２の規定に基づき、都道府県が、医療扶助や健康管理支援事業の実施状況等について、広域的な観点からデータ分析を行い、市町村に対し、優先的に取り組む課題とその解決のための取組目標の設定・評価や助言等の支援を行う枠組みが令和７年４月から施行されている。 これを踏まえ、データ分析支援ツールの作成や都道府県職員向け研修会の開催などを通じて、都道府県におけるデータ分析やデータを踏まえた市町村支援等の手法について標準化を図りつつ、PDCAサイクルを踏まえた都道府県による効果的な市町村支援を推進していくことを目的とする。
事業の概要
本事業においては、都道府県によるデータ分析の標準化、効率化を図るためのデータ分析支援ツールやデータ分析マニュアルを作成するとともに、データ分析支援ツールの活用方法等に関する都道府県向け研修会を開催する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 2,891万4,000円 | 2,891万4,000円 | 民間団体等 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,891万4,000円 | 2,950万5,411円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,891万4,000円 | 2,891万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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